生活保護の受給世帯が困窮のために葬儀を行えない場合、国が最低限度の葬儀を行うことができる費用面で負担する制度です。
生活保護制度は、国が資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
支給される金額は、地域や世帯の状況によって異なりますが、基本的に遺体の運搬、安置、火葬（埋葬）といった最低限度の「火葬式」が行える費用と考えればいいでしょう。
葬祭扶助制度は、あくまで必要最低限度の葬儀を、決められた金額の範囲内で行うためのもので、葬儀費用を補う制度ではありません。
親戚や故人と親しかった友人などが、とりあえず葬儀費用を立て替えた場合、あとから「葬祭扶助」を申請することは出来ません。
葬祭扶助を受けるには、市区町村の役所への申請と許可が必要です。葬儀を執り行う人の生活事情などによって許可されない場合もあります。また各役所で負担額が多少異なってきますので、確認をしておきましょう。
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